ふるさと納税制度が消滅！？
国からの公式減税対策制度：ふるさと納税が危機に立たされている。
というと大げさだが、遂にふるさと納税の制度の改悪が始まってしまうかもしれない。
今のところで、総務省が言ってることは以下のとおり。
- 返戻品の割合は寄付額の30%以下にして。
- 自分のところと関係ないモノを返戻品にしちゃダメ。
- 金券とかの換金性の高いものはダメ。
でも、総務省の言ってることは助言に過ぎないので、言うこと聞かなくても罰則ないからムシしてる一部の自治体がいる。
ムシされて『激おこ』な総務省は、「ワイの言うこと聞けんヤツは許さんぞ～。」とばかりに、ブラックリスト化している自治体に寄付しても住民税の控除を受けられなくしてやろうかな～、と脅している。
始まりは、国が「ふるさと納税」っていう制度を作り、所得税ではなく住民税から控除することで、自分たちの手間をかけずに増税を狙ったものである。
…所得税からの控除にすると、確定申告しに来る人がいっぱいになって税務職員（国家公務員）がタイヘンになるから。
面倒な手続きとかは簡素化していき、自治体の手間ばかり増やしておきながら、いざ自治体が寄附金を確保するために自分たちで創意工夫していると、収入が減った自治体（都市部の自治体）からクレームが入ったから止めるとか…。
私個人の意見ですが、総務省は一体何が言いたいのか、何がしたいのかわかりません。
- ふるさと納税で地方にある程度税金を分配したい。
- が、予定通りいかず偏った地域に集まりすぎた。
- ふるさと納税でマイナスになっている自治体からは「ふるさと納税」反対の声。
- 均一になるように「マナーを守ってね。」と通知する。
- が、あんまり言うこと聞いてくれない。
- もう止めよっかなぁ、この制度。
こんな感じでしょうか？
これだけ見ると、言うこと聞いてない一部の自治体が悪いような気がしますが、そんなことはないと思います。
国は、地方自治体に「交付金もらうばっかりじゃなくて、もっと工夫してまちづくり頑張って。」といつも言ってます。
なので、お金がない自治体は試行錯誤、創意工夫をしながら住民のために全力で頑張っています。
なのに、お金に余裕がある自治体（東京都）から「ふるさと納税のせいで税収が減った。何とかならないのか。」と言われただけで、手のひら返したような通知文書。
だったら、住民税から控除しなくて、所得税（国税）から減額したらいいじゃん。
それなら、いくらふるさと納税されてもマイナスになる自治体はないし、住民税の減額手続きとかの事務しなくていいし、自治体側からしたら最高だと思う。
（ふるさと納税関係の事務っていろいろあって大変なんです。）
まぁ納税者は確定申告しなきゃいけなくなるから、手間は増えると思う。
でも、自分の税金を減額してほしいって思う人はそれでも確定申告するだろうし、元々お得な制度なので、それで少々ふるさと納税者が減っても問題ない範囲だと思う。
これで、自治体のふるさと納税事務にかかる人件費が減るのなら、国全体で見たらプラスだと思うし。
まぁ、この方法は国家公務員サマの事務が増えることになるから、やんないだろうけどね。
だったら黙って見てろ、って言いたい。
まとめ
- ふるさと納税の異常なお得セールはなくなるかもしれないので、早めにやっとく方がいい。
- ふるさと納税の限度額の計算は目安なので、計算額よりちょっと少なめにするのがコツ。
- ふるさと納税の存続をしてほしいなら、みんなもっと声を上げるべき。
- 自治体の業務量が増えることが、今後の増税につながることを理解すべき。
